第83回

2005年12月8日　菱川貞義
加工食品にも認証制度
滋賀県、「環境こだわり農産物」普及へ
　農薬や化学肥料を通常の半分以下に減らして育てた米や大豆、ダイコンなど「環境こだわり農産物」を普及させるため、滋賀県はこのほど、同農産物を原材料に使った加工食品の認証制度を設けた。すでにイチジクジャムともちを認証したほか、年内にはさらに４製品を認証する見通しだ。
　
　加工食品は、全重量から塩、砂糖などの調味料と水を除いた主原料のほぼすべてが環境こだわり農産物であることが条件で、認証した製品には同農産物と同様のマークを張ることができる。すでに栗東市いちじく生産組合が製造した「いちじくジャム」とＪＡ甲賀郡の「長寿もち」、高島市の小川農園の「ぶどうジャム」の３製品が認証された。年内には湖南市の農事組合法人が製造する豆腐や甲賀市の女性グループが作る千枚漬、東近江市の農家による納豆、豊郷町の酒造会社の日本酒も認証される予定だ。
　
　現在は製造者が直売所や個別の販路で販売しているが、県環境こだわり農業課は「生産量が確保できる製品はスーパーや量販店にも働きかけて販売を促進したい」としている。
＜京都新聞：2005年12月1日＞

　加工食品もそうですし、弁当屋さんやレストランなども、どんなものでつくられているのか見えにくいので、こうして話題になることで消費者の見る目が鍛えられていき、つくる側の意識が変わっていくことを期待します。
約８割が環境税導入を容認
環境省の緊急モニター調査
　環境省は４日、２００６年度税制改正での創設を目指している同省の環境税案について、約８割が容認すると回答したとする緊急アンケート結果をまとめた。調査は１１月２８日から今月１日までインターネットで実施。民間調査会社が集めた全国の２０歳以上の１４４２人のモニターが回答した。
　
　１世帯当たり月平均１８０円の課税で、５２０万ヘクタールの森林整備などの温暖化対策が進むとする同省の環境税案について、「受け入れる」と「どちらかといえば受け入れる」を合わせると７７・７％で、「受け入れない」と「どちらかといえば受け入れない」の計１７・３％を大幅に上回った。（共同通信）
＜京都新聞：2005年12月4日＞

　ほかの税金よりも積極的に取り組むべき課題だと思うのですが、なかなか進展しません。企業も利益の一部を積極的に環境対策に使うようなキャンペーンを展開してほしいです。そして、わたしたちもそうした企業をきちんと評価しましょう。
「京都議定書を守れ」
温暖化防止へ　カナダで１万人デモ
　【モントリオール（カナダ）３日】地球温暖化防止に向けた京都議定書第１回締約国会合にあわせて、３日午後１時（日本時間４日午前３時）から、さらなる温暖化防止策の実現と交渉の進展を訴えるデモがモントリオール市内で行われ、カナダ市民を中心に約１万人が参加した。
　
　環境問題に取り組むＮＧＯ（非政府組織）や労働組合、学生団体などが主催。カナダを中心に米国からも多くの学生らが集まり、モントリオール市中心部の目抜き通り約２キロを行進した。
　
　締約国会合は３日で前半の交渉を終え、５日から後半の交渉に入る。これまでに京都議定書の運用規則は採択されたものの、議定書に定めのない２０１３年以降の枠組みについての交渉は難航が予想されているだけに、参加者は「京都議定書を守れ」「もっと早く、多く削減を。われわれには時間がない」などと書かれたプラカードを手に交渉進展を求めていた。
＜京都新聞：2005年12月4日＞

　この問題が、どうしたら、せっぱつまっていることを意識させることができるか、行動に移させることができるか。ここらでよくよく考えなければなりません。